Apr 24, 2009
レンタルサーバーを選択すると、目的を明確にしましょう
レンタルサーバーのサービスはたくさんあるので、漠然としたお得な所を探しても大変ドゥェルプンイプニダ。レンタルサーバーを選択するときに最初に使用目的を明確にしておきましょう。目的に応じて必要なサービスが変更されます。特に企業のレンタルサーバーを選択すると、ビジネスに直結するため、目標を明確に選択することが重要です。長年のPCなど、機械を使っていると、必ず寿命というものは来る。そのような事態に備えて、いつものバックアップおくことは重要である。しかし、突然の停電に起因する故障などの予期しないときに、突然破損する可能性もある。その際、重要なデータを復旧するしかない。データ復旧を自分と自分でも構いませんが、それは多くの知識を持っている人間でなければ難しい。意外に家電量販店でのデータの回復を求めるよりも、"データ復旧"の専門修理店のものが倍近く儲かる。
東京証券取引所の斉藤惇社長は21日の定例記者会見で、何度も延期されてきた東証の上場について「前向きに考えているのは変わらない。条件が整い次第、速やかに上場したい」と述べた。同日の定時株主総会では、岩熊博之専務が東日本大震災後の株式市場の低迷を理由に今年度上期の株式市場の状況を見極めた上で判断する考えを示していた。総会では大阪証券取引所との経営統合に関し、「大証の米田道生社長とは安定的な資本市場を提供することが責務ということで一致している」とも語ったが、具体的な交渉内容については言及を避けた。
【関連記事】
東証社長、東電株急落させた“上場廃止容認”発言は「一般論」
大もうけのチャンス? 東電株を買い占めた投資家の正体とは
狙いは東電解体!?“強面”調査委が始動 尾瀬、送電線も…
プロ中のプロがなぜ… 東証トップが東電株に“死刑宣告”
知る人ぞ知る…東電株買い占めファンド判明 鮮やかな手口とは?
カンボジアのベトナム国境、バベットにあるスバイリエン州の「タイセン・バベット経済特別区」が注目されている。ベトナム最大の都市・ホーチミン市の港湾まで80キロの近さで、カンボジアの外国投資優遇策が適用される。中国やベトナムの雇用事情が厳しさを増すなか、すでに日系企業1社が稼働、ここ半年間でさらに5社が進出を決定または検討している。
カンボジアのスバイリエン州といえば、同国の中でも最貧州だ。農業が中心産業だが、実態は多くの住民が都市へと出稼ぎに出る。国境地帯には外国人客が目当てのカジノホテルが立ち並び、周囲との格差を際立たせている。
◆製造・物流の拠点
その国境地帯の姿を、製造業と物流の拠点として変えつつあるのが、経済特区だ。
タイセン・バベット経済特区は、2006年に着工。第1区、第2区を合わせて敷地は185ヘクタール。現在稼働しているのは3社で、工場の稼働を来年に予定している企業は日系企業5社を含む合計9社となり、縫製業関係の企業が多いという。
同経済特区のフア・リー副社長によると、魅力は主に4つ。まず、電力だ。同経済特区の電気代は1キロワット当たり0.1265ドル(約10円)で、カンボジア国内のほかの地域の経済特区より比較的に安い。また、カンボジア国内とベトナムからの2つの電力供給ルートがあり、電力供給が安定しているという。
2つ目は、ホーチミン港に近く、輸送コストが抑えられること。カンボジアの首都プノンペンは経済特区から165キロと離れているが、ホーチミン港は約80キロ。車で2時間の距離にあり、ここを輸出港とする企業にとっては有利だ。ホーチミン港には日本への直行便があり、タイやシンガポールに寄港せず輸送日数が短い。さらに経済特区内で輸出手続きが完了するため、ベトナムへの国際輸送が迅速になることも利点にとして挙げる。
◆家族はホーチミン
今年3月、同経済特区に進出を決めた日系企業の一つが、手袋製造大手のスワニー(香川県東かがわ市)。カンボジアにとって初めての手袋メーカーの進出だ。すでに中国に5カ所の工場を持ち、米国にも販売拠点を持つ同社だが、労働集約型の手袋縫製工場にとって中国の雇用・経営環境は、工員確保難、賃金の上昇、人民元の上昇、下請け工場の減少など、悪化の一途をたどっていた。
そこで同社は、いち早く東南・南アジアへの進出を検討。板野司社長によると、ベトナム、カンボジア、ラオス、タイ、バングラデシュ、インドネシアを現地調査した結果、カンボジアに決定したという。
工場は敷地2万1000平方メートル、第一期工事の工場の延べ床面積は5000平方メートル。投資額は250万ドルで、8月に着工し、来年2月には操業を開始する予定という。従業員は400人でスタートし、将来的には約1000人とする計画だ。
板野社長はタイセン経済特区に決めた理由について「カンボジア国内で実質稼働している5カ所の経済特区を比較してタイセンに決めた。プノンペン周辺に比べて、マネジャークラスの人材確保が難しく、外国人の住環境が厳しいのはデメリットだが、ホーチミン市のインフラを利用できる点は高く評価できる」と言う。
同社は住環境への対応策として、工場敷地内に保安対策などを整えた外国人アパートを建設する。また、派遣される日本人社員の家族はホーチミン市で暮らし、週末は家族と一緒に過ごし、生活に必要な食材などを調達することも可能という。
板野社長は「タイセン経済特区のあるバベットには韓国人や台湾人が多く住んでおり、日本人にとっても住めないほどの環境ではない。日系企業が進出すれば、この地区にも日本人コミュニティーができるのではないか」と話している。(カンボジア情報誌「ニョニュム」編集長 木村文)
【関連記事】
成功を支えた苦難のサンダル カンボジアの実業家・レッティ氏
カンボジア初国産 即席麺の挑戦 安価な外国産に新製品で対抗
カンボジア 日本人観光客増加 震災の影響から短期間で回復
「日本の知識・技術移転に期待」 カンボジア 首相補佐特命相に聞く
きめ細かい付き合いで信頼 カンボジア味の素、新興国モデル模索
WriteBacks
writeback message: Ready to post a comment.