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中古パソコンの購入方法

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　沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる教科用図書八重山採択地区協議会が選定した育鵬社の公民教科書を竹富町教委のみが不採択とした問題で、県教委は３０日、３市町の教委に対し、教科書無償措置法の規定に従い、採択地区内で一つの教科書に統一するよう通知を出した。これを受け、同協議会は３１日に３市町の教育長による役員会を開き、対応を協議する。

　石垣、与那国両市町の教委は２６日、同協議会の選定通り、育鵬社の採択を決めたが、竹富町は２７日、教科書採択の権限は市町村教委にあるとした地方教育行政法を根拠に不採択とした。

　通知では、協議会で再度の合意形成をはかり、９月２日までに県教委に報告するよう求めている。

　ただ役員会を開いても、現時点では、いずれの教育長も判断を変える意思はないとみられ、平行線をたどる公算が大きい。

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　東海テレビ放送（名古屋市）は３０日、情報番組「ぴーかんテレビ」で「セシウムさん」などと不適切なテロップを表示した問題を検証する特別番組を愛知、三重、岐阜の３県で放送した。番組ではテロップを作成した外部スタッフの５０代男性が所属会社を懲戒解雇されたことを発表。また、同局は検証委員会の報告書も公表し、検証委は慢性的な人手不足などをミスの背景として指摘、同局に経営計画の見直しを求めた。

　番組は同日午前に約１時間放送され、同局サイトでも公開された。男性スタッフも後ろ姿で登場し「ちょっとしたふざけだった。思いついたことをボンボンと文章に入れてしまっただけ」などと弁明。アシスタントプロデューサーが放送前日と当日朝に修正を申し入れたがそのままにされ、新人タイムキーパーの操作ミスで放送された−などと経緯が説明された。

　同局幹部と音（おと）好宏上智大教授がまとめた報告書では、同局で通算３０年以上仕事をしていたという男性スタッフについて「社会常識に欠けている」とする一方、「（テロップに）思想的背景や意図的なものは全くない」と説明。

　同番組では８８人のスタッフ中８２％が外部で、プロデューサーが「電話の対応もできない２０歳そこそこの女の子にスーパーの発注を任せなければならない現状がある」と窮状を訴える声も載せた。

　同日午後に会見した浅野碩也（せきや）社長は、この問題でＣＭ提供を取りやめるなどした企業や団体が約５０に上ることを明らかにした。

　放送を受けて全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は「被災県や全国の農業関係者に及ぼした影響は甚大であり、検証番組が一つの区切りとはなりにくい」、ＣＭの再開については「内部の検討にまだ時間がかかる」とコメントした。

　検証番組について同志社女子大の影山貴彦教授（メディア研究）は「男性スタッフの証言に作為的なものがないか疑問が残る内容だった。テロップ問題では放送人としての感性の劣化を疑わざるを得ず、これでみそぎが済んだと思うべきではない」と話している。

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【用語解説】東海テレビの不適切テロップ問題

　８月４日放送の情報番組「ぴーかんテレビ」で、岩手県産米のプレゼント当選者を「怪しいお米」「セシウムさん」などとテロップで２３秒間表示した。同局には批判が殺到し、番組スポンサーがＣＭ提供の見合わせや休止などを相次いで発表。同局は１１日、番組打ち切りと浅野碩也社長の役員報酬５０％カット（３カ月）など関係者８人の処分を発表した。

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　野田佳彦新首相が３０日、民主党の新幹事長に内定させた小沢一郎元代表の側近、輿石東参院議員会長（７５）。支持母体である山梨県教職員組合の違法な資金集めが問題になったほか、民主党の使途不明金でも名前が挙がる。幹事長は金の流れを一手に握る。識者は「問題があるのではないか」と指摘する。

　◆選挙に教職員

　山教組出身の輿石氏は、自らの選挙に教職員をフル稼働させてきた。昨年の参院選では甲府市内の小学校教員が学校の封筒を使って、支持を呼びかけたことが発覚。違法な資金集めが半強制的に行われたこともあった。山教組幹部は政治資金規正法違反で罰金刑を受けている。

　自ら「教育の政治的中立はありえない」と公言する輿石氏。教育評論家の小林正氏は「山教組が教員を選挙にかり出した問題などはうやむやにされている。日教組の利益代表者が与党幹事長として国政を牛耳る立場に立つのは大いに心配だ」と話す。

　遠藤浩一・拓殖大学大学院教授も輿石氏の幹事長起用について「大失敗に終わるだろう。野田首相に期待されているのは国家の再建であって、党という器を守ることではないはずだ」。八木秀次・高崎経済大教授は「民主党は与党と政府の一体化を提唱してきた。その最高実力者の立場に明確なイデオロギーを持つ人物を据えるのは恐ろしい」と危惧する。

　◆不明金に関与

　一方、「政治とカネ」が不透明な“小沢流”の手法に逆戻りするのではないかとの懸念も広がる。

　小沢氏が民主党の要職にいた平成１８年４月〜２２年６月、党本部から「組織対策費」名目で小沢氏に近い５議員に計３７億２５１０万円が支出された。使途は明かされていない。主な原資は、国会が支払う「立法事務費」。小沢氏の民主党代表就任前はこうした使途不明金はなかった。

　５議員には輿石氏も含まれ、９５００万円を受領。「政治資金オンブズマン」の上脇博之神戸学院大教授は「党内融和を図るための人事だろうが、政治とカネの点から見ると、こうした人物が政治資金の配分権を握ることには、問題があると言わざるを得ない」と話す。

　上脇氏によると、こうした手法は小沢氏の率いた新進、自由両党でも横行し、藤井裕久元財務相ら５議員に計７６億円余が支出され、いずれも使途不明になった。上脇氏は「いずれも裏金になった可能性がある」と指摘している。

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