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アパート経営のリスクといえば便利です

アパート経営のリスクとすると、空室リスクがあります。これは、立地や築年数などが大きく関わっています。しかし、これらは家賃どのくらい補完することができますが、その後の利益に大きくマイナスが出てしまいます。このため、マンション事業を開始している場合には、立地に非常に神経を使わなければなりません。立地がよければ、スタジオなどでもお部屋は埋まります。
中古ワンルームマンションで家賃収入を得ようとしているサラリーマンが増えているようだ。以前は、不動産投資と、土地などを販売してキャピタルゲインを得ようとする動きが活発化したものだが、最近では、使用料収入を得ようとする不動産投資が活発なようだ。さらに、会社員にも手が出せないような不動産投資になっている。
　【バンコク西尾英之】ベトナムの首都ハノイで１７日、南シナ海領有をめぐり対立する中国を非難する市民数十人のデモが行われた。ＡＰ通信によると、当局はデモを途中で解散させ、先週１０日に続き参加者の一部を拘束した。

　市民による反中国デモは６月上旬から日曜日ごとに行われ、１７日で７週連続。当局は当初デモを容認していたが、１０日に初めて警官隊により強制解散させるなどした。

　南シナ海問題が最大の焦点となる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の一連の外相会議が１９日、インドネシアで始まるのを前に、ベトナムには中国への刺激を避けたい思惑があるとみられる。

　ベトナム中部ダナン周辺の南シナ海では、１５日から１週間の日程で米越両国海軍による合同訓練が行われている。両国は「非軍事分野の定期的な交流事業」と強調し、「この時期の合同軍事演習は不適切」と批判する中国に一定の配慮を示している。

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2011年7月15日、中国青年報は中国輸出産業の苦境について報じた。ローエンドは他の新興国に奪われ、ハイエンドにはまだ食い込めないという厳しい状況にあるという。以下はその抄訳。

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海外からの発注が中国から離れつつある。ローエンドは他の新興国との競争にさらされ、ハイエンドにはまだ食い込めない状況となっているためだ。さらに米経済の疲弊と欧州債務危機の拡大が追い打ちとなっている。

今年上半期の輸出額は8743億ドル（約69兆1000億円）。前年同期比で24％という大幅増を達成した。6月期だけを見ると、前年同月比17．9％増。やはり大きく伸ばしているが、その伸び幅は3カ月連続で縮小しているという。

人民元レートの上昇、そして労働コストの上昇に伴い、中国輸出産業は次第に価格的優位を失いつつある。他の新興国による「中国代替」の動きはもはや無視できない勢いで、中国向けの発注は次第に流出しつつあるのが現状だ。

輸出の不振を受け、輸出専門だった業者の間にも中国国内に販路を求めようという動きも広がっているが、決してたやすいことではない。外国企業から注文を受けて生産していただけの輸出企業には、販売のためのノウハウが決定的に不足しており、生き馬の目を抜く中国市場で成果を上げることは難しい。

残された道はハイエンド市場に進出することだけと国家発展改革委員会マクロ経済研究院の陳東[王其]（チェン・ドンチー）副院長は指摘する。従来型の安い労働コストで勝負するのではなく、イノベーションとブランド力で勝負しなければならないと話している。（翻訳・編集/KT）


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　【ロンドン＝大内佐紀】ニューズ・コーポレーション社傘下の英大衆日曜紙の盗聴疑惑を捜査しているロンドン警視庁は１７日、同社の英子会社ニューズ・インターナショナル社のレベッカ・ブルックス前最高経営責任者（ＣＥＯ）（４３）を、盗聴や警官を買収した容疑などで逮捕した。

　同警視庁は同日、４３歳の女性を逮捕したと発表していたが、ブルックス容疑者の代理人が確認した。同疑惑での逮捕者はこれで１０人目。

　ブルックス容疑者は、ニューズ社のルパート・マードック会長の側近中の側近だったが、盗聴疑惑にからみ１５日に辞任したばかり。同容疑者とマードック氏、マードック氏の次男でインターナショナル社会長ジェームズ氏は１９日、英議会の特別委員会で盗聴問題について議員から質問を受ける予定だが、同容疑者は欠席する公算が大きくなった。

　同容疑者は２０００〜０３年にニューズ・オブ・ザ・ワールド紙（１０日付で廃刊）の編集長を務め、その間にも、盗聴が行われていた。キャメロン英首相とも親しい関係にある。

　【カブール時事】アフガニスタン中部バーミヤン州で17日、駐留国際部隊から同国政府に治安権限を移譲する式典が開かれた。同州を皮切りに、最初の移譲対象となる7地域（州・都市）の治安権限が順次移譲される予定。アフガン当局はこれら地域の治安維持の全責任を担うことになる。
　旧タリバン政権を崩壊させた2001年以降、10年にわたり駐留を続ける米軍は先週撤退を開始。アフガン駐留国際部隊は14年末までにアフガン当局に治安権限を移譲し、全ての戦闘部隊の撤退を完了させる予定だ。
　カルザイ政権は外国に頼らないアフガン政府主導の国家再建を打ち出しているものの、タリバンなど反政府勢力の攻勢が衰える気配はなく、治安改善の兆候は見えない。カルザイ大統領は権限移譲を機に、アフガン単独での治安維持という「自立」を本当に実現できるのか手腕を試されることになる。　

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