May 27, 2009
ヨーロッパのIDカードの問題について。
ヨーロッパでは、特別なIDカードが登場しています。日本の技術は進化して、海外に誇れるものもありますが、海外でのIDカードが普及していない場合は、あまり意味がありません。欧州では相対的にIDカードが普及しており、日本の技術を導入するという考えもあるようです。しかし、国民IDカードの温度差がすべての国では普及は難しいでしょう。公共料金のお支払いはクレジットカードにするととても便利だと思います。公共料金の支払いを送金してしまいますと、毎月のお振込みを忘れてしまうことがあります。公共料金の支払いをクレジットカードにすると、自動的に口座から引き落としされるので、時間がかからないので、忘れる心配がありません。
ドル/円 ユーロ/ドル ユーロ/円
正午現在 82.30/32 1.3614/16 112.03/08
午前9時現在 82.28/32 1.3592/94 111.85/90
NY17時現在 82.30/35 1.3582/84 111.81/83
[東京 8日 ロイター] 正午のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点と同水準の82円前半で推移している。午前を通じて82円前半での上下12銭の狭いレンジ取引になった。
輸出企業の売りで上値が重い一方、上昇基調の米国金利が下値を支え、上下とも動意は出なかった。ユーロは海外安が一服、緩やかに買い戻されて1.36ドル台を回復した。
ドル/円は、海外市場で2日連続で82円半ばで上値を押さえ込まれた。この水準での輸出企業の売りや短期筋の利食い売りが厚かったという。きょうも82円半ばから上は輸出企業の売りが厚く、ドルの上値を押さえた。
一方で、米10年債利回りが昨年春以来の水準まで上昇しており、下値も攻めにくい。「輸出企業も、ドル売り注文を置いているだけで、プライスをみながら売り値を切り下げるような動きはない」(国内銀行)という。結局、ドル/円は82.26─82.38円の12銭レンジで動意の乏しい展開になった。
ユーロ/ドルは、海外市場で欧州利上げ観測の後退によるユーロの調整に加え、予想を下回った12月独鉱工業受注指数を受けて1.3508ドルまで下落。下値メドだった1.35ドルに接近したことでいったん下げ渋ってアジア時間には緩やかに買い戻しが先行。正午までに1.36ドルを回復した。
市場では「1.35ドル水準で下値固めができるかどうかがポイント。下げ止まれば株高を背景にしたリスクオン地合いに乗って再びユーロ買いで攻める向きが出てきそうだ」(国内金融機関)との声が出ている。一方で「ユーロの上値は重いとみており、戻りがあっても一時的。いずれ戻り売りに押される」(国内銀行)との声が聞かれた。
<米財務長官が人民元問題でブラジルと協調する方針>
ブラジルを訪問中のガイトナー長官は7日、最近の資本流入がレアル高などブラジル経済に深刻な歪みをもたらした点に配慮を示し、中国を名指しすることは控えたものの、ブラジルの問題の一因は「通貨を過小評価することの価値を理解している」国にある、と指摘した。長官は、中国人民元をめぐる問題を含め世界の経済不均衡に対応するため、ブラジルと協調していく方針を示した。ブラジルのルセフ大統領は今年1月1日の就任以来、米国との提携強化を通じて人民元上昇に向けた中国への働きかけを強めることを模索している。当局者によると、ルセフ大統領は4月に訪中し、人民元問題を提起する予定という。
また、関係筋によると、ガイトナー米財務長官は7日、ブラジルのマンテガ財務相との会談で、人民元の過小評価は米国だけでなくブラジルにとっても問題だとして、中国に人民元の切り上げを促すよう求めた。会談について直接知識のあるブラジル当局者が匿名を条件にロイターに明らかにした。マンテガ財務相は「為替操作には反対だ」と応じたという。
市場では、ガイトナー長官の意図について、かつて米国が米量的緩和第2弾(QE2)についてドル安政策だと国際的な批判を浴びたことから、2月18─19日の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議をにらんでドル安批判を回避、通貨問題の矛先を中国に向けるための体制作りと受けとめられている。「バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長はQE2を遂行する方針を示しており、ガイトナー長官が援護射撃に回っている」(国内金融機関)という。
住友信託銀行マーケット・ストラテジスト、瀬良礼子氏は、来週のG20財務相・中央銀行総裁会議をにらんで、ガイトナー長官がG20内でのパワーバランスの変化をねらっていると指摘し「米国は自国陣営を増やしたいところ。ブラジルも貿易黒字が減少するなど通貨高に悩んでいる。先進国対新興国の構図は解決しない対立軸のため、米国は議論の軸を移すことをねらっているのではないか」という。
人民元が議論の焦点になった場合は、その延長線上で日本の為替介入が封印されるかもポイントだが「介入の全否定はない。通貨防衛のための協調介入をも封じることになってしまう。国際世論を踏まえると、日本は現在すでに介入をしにくい状況にはあるが、ダメ押しすることはないだろう」(瀬良氏)という。
(ロイターニュース 松平陽子)
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