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卒業旅行の協議は、インターネットを活用すると便利です

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　東京都港区の富士フイルム本社で２２日、「“ＰＨＯＴＯ　ＩＳ”１００００人の写真展２０１１」が始まり、東日本大震災で被災した宮城県石巻市立渡波中学校の１年生と、同市立万石浦中の２年生が撮影した写真７６点も展示されている。

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　フォトジャーナリストの庄司博彦さん（６６）からレンズ付きフィルムを渡された生徒約１４０人が、「平和」をテーマに撮影した。津波から避難した山や、２カ月ぶりに入った風呂、久しぶりに寝ることができた布団などが被写体となっている。庄司さんは「日常生活を写したものも多い。それが平和だと考えたのか」と驚いていた。

　同展は今年で６回目。今回は１万７０５１点の応募があり、同本社を皮切りに全国２９カ所で全作品を展示する。問い合わせは０４５・４７６・１５９８。【梅村直承】


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　政府は22日、東日本大震災の被災地で民間企業が事業を再開する動きが出てきた状況を踏まえて、自治体が復興計画をまとめる前の段階から、円滑に土地利用を調整するためのガイドラインを策定した。業務系と居住系に分けて土地利用を考え、業務系については津波リスクだけでなく、事業者の利便性や業務内容も考慮する必要性を指摘。水産加工工場などは津波対策を講じた上で、沿岸部に集約的に建設する選択肢も示した。　

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　大畠章宏国土交通相は22日の閣議後記者会見で、東日本大震災の被災地復興に向け、東北地方の内陸部と太平洋沿岸部を東西に結ぶ岩手県の東北横断自動車道釜石秋田線（花巻―釜石間）など3路線について「10年以内には完成させる」と述べ、整備を加速させる考えを示した。　

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　野田佳彦財務相は22日の閣議後記者会見で、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の時期や期間について、「復興に向けたトンカチの音が聞こえている時の方が負担しがいがあるのではないか」と述べ、集中復興期間と位置付ける5年が望ましいとの考えを示した。政府は復興期間を10年とし、当初5年で総事業の8割を実施する方針だ。
　野田財務相はまた、欧州連合（EU）ユーロ圏諸国のギリシャ追加支援に関し、「EU圏内の経済・金融の安定化につながることを期待したい」と語った。その上で、欧州支援の「欧州金融安定化債」購入について、「これまでも貢献してきたが、同様の比率で貢献していく」と表明した。　

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　枝野幸男官房長官は２２日の記者会見で、那覇検察審査会が沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で中国人船長を強制起訴すべきだと議決したことについて、「個別具体的な事件に関する検察審査会という準司法手続きのことだ。行政府としてお答えすべき立場にはない」と言及を避けた。

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　北沢俊美防衛相は22日午前の記者会見で、米上院が在沖縄海兵隊のグアム移転費を全額却下したことについて「米国の政治の仕組みは日本と違うので、軽々に判断しないで見守りたい。日米安全保障協議委員会（2プラス2）で、日米合意を進めていくということで合意しており、政府間では何ら揺るぎはない」と語った。　

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