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アパート経営のリスクといえば便利です

アパート経営のリスクとすると、空室リスクがあります。これは、立地や築年数などが大きく関わっています。しかし、これらは家賃どのくらい補完することができますが、その後の利益に大きくマイナスが出てしまいます。このため、マンション事業を開始している場合には、立地に非常に神経を使わなければなりません。立地がよければ、スタジオなどでもお部屋は埋まります。
不動産投資信託にはいろいろな種類があるが、様々な不動産投資信託を保有して見て自分に最適なのは、レジデンス系の不動産投資信託だと思った。それにしても、不動産投資信託は、投資対象としていることによって特徴がある、それを理解していると、自分だけの不動産投資信託のパッケージを作成することができるだろう。
　◇一般会計、前年の倍
　県は１２日、東日本大震災に対応する総額１２０７億円の１１年度一般会計補正予算案を発表した。肉牛の放射性セシウム汚染問題で出荷停止となった牛の買い上げなど畜産農家の経営支援や、水産施設の整備など国の第２次補正予算に応じた復旧費が柱。補正後の総額は２兆１７６億円になり、過去最大規模。一般会計では１０年度当初予算の約２倍になった。
　畜産農家の経営支援費には３３億円を計上。例年８〜１２月の出荷頭数となる約１万４０００頭分を見込んだが、国による買い取りの制度が整備されれば国の予算を活用していく。国の暫定許容値（１キロ当たり３００ベクレル）を超える放射性物質が検出された牧草、稲わら処分のための助成費は１億円。
　水産業では、ノリやカキ、ホタテなどの養殖施設の復旧支援費１４１億円▽県漁業協同組合などの冷凍冷蔵設備など水産物の加工、流通施設の復旧費４５億円−−などを計上した。
　復旧・復興事業の被災者負担分をカバーする「復興基金」は、造成費１６０億円のうち、４２億円はふるさと納税などの寄付金を充てた。【宇多川はるか】

８月１３日朝刊

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　県北の大崎、登米、栗原の３市議会と美里、涌谷、加美、色麻の４町議会は１２日、大崎市内で「東日本大震災復興に関する緊急要望集会」を開いた。政府の東日本大震災復興本部の宮城現地対策本部長を務める末松義規副内閣相に（１）東京電力福島第１原発事故による農畜産物の被害対策や住民の健康対策を国の責任で迅速に行う（２）災害査定手続きの簡素化・弾力化を求める要望書を手渡した。【小原博人】

８月１３日朝刊

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　東日本大震災で被災した商店の営業再開を支援する県内初の仮設店舗が１２日、塩釜市海岸通の「マリンゲート塩釜」に隣接する広場に完成した。仮設店舗は「しおがま・みなと復興市場」と名付けられ、入居者への鍵引き渡し式も行われた。１２店舗が第１陣として今月中にも営業を始める予定で、港町は少しずつにぎわいを取り戻していきそうだ。
　営業再開を後押しするのは、独立行政法人「中小企業基盤整備機構」の事業。具体的には、被災自治体の所有地などに仮設の店舗・事務所・工場を建設し、自治体が２年間、原則無料で業者に貸し出す。
　しおがま・みなと復興市場はプレハブ２棟計２０区画（計７００平方メートル）で、コンクリート製の床など耐震性や水回りに配慮した。第１陣は水産小売り５店をはじめ、電気店、婦人服店、化粧品店、雑貨店、マッサージ店などが入店する。
　この日の式典では、復興への景気づけの太鼓演奏やテープカットが行われた。入居者を代表して「赤間水産」経営の赤間元男さん（６０）に鍵が引き渡された。同市越ノ浦の赤間さんの店舗は津波で全壊したが、ワカメ、コンブ類を手始めに再起を図るという。赤間さんは「家賃無料はありがたい。少しでも生活再建に役立てたい」と話した。
　同市はこの事業を活用し、本町の広場に５区画▽新浜地区に４区画▽浦戸桂島に２区画−−を整備し、仮設の施設を建設する。【渡辺豊】

８月１３日朝刊

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　◇津波時に避難
　政府の東日本大震災復興対策本部の宮城現地対策本部（本部長、末松義規・副内閣相）は１２日、県内市町村との会合で政府の復興基本方針に基づいた沿岸部の復興のイメージ図を公表した。津波の際に避難ビルとなる高層ビルが沿岸の魚市場に隣接した港湾が描かれている。
　復興基本方針では、災害に強い地域づくりについて、「多重防御」による津波防災まちづくりを推進▽平地の市街地が被災し、高台の市街地は被災を免れた地域や海岸平野部などの地域の状況に応じて、ハード・ソフトの施策を組み合わせる−−などと掲げている。
　イメージ図は復興基本方針が提唱するまちづくりの選択肢の一つとして、女川町をモデルに同本部が作製した。【宇多川はるか】

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