Apr 05, 2010
非常に惹かれる太陽光発電
東日本大地震の原発事故のために省電力が騒ぎ、今年。太陽光発電に切り替えることが急増したとのニュースにしていた。私は、それ以前から太陽光発電に関心を持っていた。実際、光熱費はほぼゼロになり、余った電気を売ることもあると聞いたからだ。家計を考えると、太陽光発電への転換の選択は間違っていない。しかし、今の自然を利用した暖房と冷房、照明などの電気やガスなどに頼らない方法も増えてきているようだ。家を建て替えるドンウルウィハンハミョンソより良いことを選んでいこうと考えている。ソーラーパネルは、世界的に低価格の中国メーカーが販売を伸ばしています。中国のソーラーパネル企業は、最新の技術も導入しているため、現在、世界市場をリードしています。現在、日本では日本メーカーの知名度が高く、太陽発電では、日本のメーカーが多いです。しかし、今後は低価格の中国メーカーの製品が日本でも多くなるのではないかと思います。
NPO法人ゴールドリボン・ネットワーク(松井秀文理事長)は、東日本大震災で被災した高校生を対象にした小児がん経験者奨学金制度を設立した。今年度分は岩手、宮城、福島3県から計28件の応募があり、全員に月額2万円の給付を行っている。「避難、移住して3県以外の病院で治療を受けている人たちにもぜひ応募してほしい」(松井理事長)として、さらに広く利用を呼びかけたい考えだ。来年度は新高校1年生を対象に新たに募集することにしている。
小児がんは子供の病死原因の第1位。治療を終えた後でも、合併症で苦しんだり、周囲の理解が得られず、苦労したりするケースも多く見られる。ゴールドリボン・ネットワークは、小児がんへの理解と支援を広げることを目的としたNPO法人で、「東日本大震災で被災し、日常生活が困難な状況になった小児がん経験のある高校生を広く支援したい」としている。
事務局の連絡先は(電)03・3952・2640。ホームページはhttp://www.goldribbon.jp/index.htm。
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東北、関東各都県で21日午前9時から22日午前9時に観測された最大放射線量は20〜21日に比べ、ほぼ横ばいだった。文部科学省の集計によると、宮城で毎時0・059マイクロシーベルト、福島で毎時1・020マイクロシーベルト、岩手では毎時0・022マイクロシーベルトなどだった。
福島第1原発の北西約30キロの福島県浪江町で21日午前10時に毎時14・6マイクロシーベルトを観測した。
東京電力によると、福島第1原発の事務本館南側では、22日午前1時半に288マイクロシーベルトを観測、午後2時には283マイクロシーベルトまで低下した。正門は26〜28マイクロシーベルト、西門は11マイクロシーベルトで推移した。
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東京電力福島第1原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院は22日、原発の「冷温停止」実現後3年間の安全対策をまとめた東電の計画書について専門家に評価を聞く意見聴取会を福島県いわき市で開いた。出席者からは、政府と東電が年内の達成を目指す、原子炉の温度を100度以下に保つ冷温停止状態の定義などについて疑問が呈された。
聴取会には原子炉工学などの有識者7人のほか、東電幹部らも出席した。工藤和彦・九州大特任教授(原子炉工学)は「本来の『冷温停止』は、圧力容器を開けても放射性物質が放出されない状態を指すもので、第1原発に適用すべきではない」と指摘。東之弘(ひがしゆきひろ)・いわき明星大教授(熱力学)も「(冷温停止の目安の一つの)圧力容器底部の温度は、内部の溶融した燃料の位置によって異なる可能性がある。内部状況をできるだけ早く把握するとともに、温度測定方法も検討すべきだ」と注文を付けた。
計画書の中で東電は1〜3号機の炉心が再損傷する確率について「5000年に1回」と試算したが、震災前は2000分の1も低い「1000万年に1回」としていた。山口彰・大阪大教授(原子炉工学)は聴取会で「実際に事故を起こした以上、こうした確率論は意味がない」と批判した。
保安院は専門家の指摘を踏まえて東電に計画書の再提出を求める方針。【中西拓司】
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災害や事故などで親を亡くした遺児を支援する「あしなが育英会」(東京都)の街頭募金が22日、全国各地で始まった。募金は遺児らの奨学金のほか、東日本大震災で被災した仙台市内に、遺児が集い心のケアも受ける「東北レインボーハウス(仮称)」を建設する資金にも充てられる。仙台市青葉区では、津波で父を失った宮城県立泉松陵高校3年、内村希(のぞみ)さん(18)=同市=も街頭に立ち、寄付を呼び掛けた。
内村さんの父晃男さん(当時46歳)は3月11日、勤務する会社の出張で気仙沼市を訪れていた。震災直後、晃男さんから無事を伝えるメールを受け取ったが、その後の津波に襲われた。遺体安置所で晃男さんの死を確認したのは震災から約3週間後だった。
「親を失ってから初めてありがたさを感じた」。内村さんは反抗期で普段はあまり晃男さんと話さなかった。しかし、いなくなって父の存在の大きさが分かったという。母、姉と3人で暮らしていく不安も感じ、保育士になるという夢を諦めかけた。その時、同会が創設した震災遺児のための特別一時金(150万円)を知り、「進学を諦めないで済んだ」。
特別一時金の支給を申請した遺児は全国で1836人(13日時点)。内村さんは「親を亡くした小さな子がたくさんいることを知った。遺児が集まれる場があったら、少しでも傷が癒え、未来に希望が持てると思う」と、レインボーハウスの建設に期待を寄せている。
街頭募金は23、29、30日にも、福島県を除く全国約200カ所で行われる。【宇多川はるか】
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