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零細企業のIDカード

一般的にIDカードのような従業員同士も顔見知りがより少ないような大企業で身分証明書として利用されることが多いが、一方で、知らない人がいれば早く実現すれば、同じ社員数が何人かのような零細企業でのIDカードを使用している例があります。これは、名前のほか、趣味や出身地を作成維持して社員同士や顧客とのコミュニケーションのきっかけになると使用されています。
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鉄鋼業界は、海外初の高炉建設をインドで踏み切るかが今年の最大の焦点になりそうだ。インドは中国をしのぐ鉄鋼需要の伸びが見込まれており、生産拠点としての重要性が高まっている。海外メーカーもインドでの高炉建設を目指しており、日本勢も決断を迫られそうだ。

[グラフで見る]　右肩上がりで伸びるインドの粗鋼生産量

　１０月初旬、都内で開かれた世界鉄鋼協会の年次総会。開催場所となったホテルではインド、中国など新興国の鉄鋼メーカーが個別交渉を行うため会議室をほぼ独占し、「世界の鉄鋼業が新興国を中心に回っている」（世界鉄鋼協会幹部）ことを印象づけた。存在感を見せつけたのが、新日本製鉄と提携関係にあるタタ製鉄などインド鉄鋼大手だった。

　インドの２００９年の粗鋼生産量は約６０００万トンだが、１０年以内に３倍以上の２億トンに達し、日本の２倍以上となると予測されている。中国に比べて遅れていた鉄道や高速道路などのインフラ整備が今後本格化する見通しで、０９年に前年比約８％増だった鉄鋼需要は、１０、１１年ともに年間１４％増と加速度的な増加が見込まれている。成長率は中国をしのぐ存在になりつつある。

　これまで中国を中心に新興国の事業拡大を進めてきた国内鉄鋼大手がインド進出に舵を切り始めているのは、この高い市場性が背景にある。

　住友金属工業が現地大手のブーシャンと技術提携し、西ベンガル州での一貫製鉄所建設計画への参加を検討。インド大手のＪＳＷスチールの筆頭株主になったＪＦＥスチールもＪＳＷと製鉄所建設を検討中だ。新日本製鉄もタタ製鉄から高炉を含む技術協力の打診を受けているという。

　賃金水準の上昇といった“チャイナリスク”がクローズアップされ始めたことも、国内各社の関心をインドに向かわせる。鉄鋼首脳は中国進出について「“命綱”である技術を盗まれる心配がある」と話す。国内各社は自動車用鋼板など下流工程では合弁などですでに海外進出しているが、今回の鉄鉱石などから銑鉄を作る高炉は、製鉄所の“心臓部”。簡単に手渡すわけにはいかないという思いも強い。

　さらに中国当局の判断から、経営の主導権を現地資本に奪われる可能性があり、「リスクに見合わない」（業界関係者）との声も上がる。

　こうした背景から前のめりで進みそうなインド進出だが、各社とも最終決断には至っていない。韓国の鉄鋼大手ポスコがオリッサ州で進める一貫製鉄所は、住民の反対によって計画が進まず、「建設中止の可能性が高い」（業界関係者）と言われる。政府の強力な権限で素早い用地取得が可能な中国に対し、インドではコストと時間を浪費しかねないデメリットも見え隠れするためだ。

　ただ、高炉建設の決断に向け時間的な猶予は残されていない。提携先の現地鉄鋼大手は１０年代半ばの一貫製鉄所建設を目指しており、「１１年中に意思決定をしなければいけない」（業界関係者）見込み。

　アルセロール・ミタル（ルクセンブルク）など海外有力メーカーもインドでの高炉計画を進める中、新興国攻略に向けた国内各社の戦略が問われることになりそうだ。（川上朝栄）

　≪山口敦・ＵＢＳ証券シニアアナリスト≫

　これまで“眠れる巨人”だったインドだが、インフラ需要を中心に鉄鋼需要の拡大が見込まれる。中間所得層が増加しつつあり、日本が得意とする自動車用鋼板の需要も高まりを見せつつある。そろそろ、日本の鉄鋼メーカーも本格進出を検討しなければならない。有望市場ではあるものの、中国ほどの加速感はないだろう。

　インドは中国と違って外資規制はないが、実際に事業展開を図る上では、宗教や民族紛争といった複雑な問題が絡み合っており、中国市場とは違った難しさがある。攻略に向けては、現地有力企業とパートナーシップを築く方が、円滑に事業を運ぶことができる。現地大手が高炉からの一貫製鉄所の建設を検討しているが、日本の鉄鋼各社は高炉建設に着手する前に、鋼材加工やメッキ加工など下工程での提携を深めるだろう。ただ、海外高炉建設に向けてはインドがテイクオフの場になるのではないか。


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　［東京　５日　ロイター］　新日本製鉄＜5401.T＞の谷口進一副社長は５日、同社の１０─１２月期の単独粗鋼生産が計画していた８００万トンを若干上回ったことを明らかにした。同副社長は、この数値について「想定の範囲内」と述べた。日本鉄鋼連盟の新年賀詞交歓会の席上でロイターに語った。

　同社は、１０月末の４─９月期決算発表で、同社の単独粗鋼生産について「８００万トン程度を計画しており、７─９月期の８１７万トンに比べ、スローダウンする」との見通しを示していた。

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