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レンタルサーバーを選択すると、目的を明確にしましょう

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日経平均

前場終値 9745.69 （+96.71）

寄り付き 9767.91

安値／高値 9734.66─9780.86

出来高(万株) 72300

　［東京　２９日　ロイター］　前場の東京株式市場で、日経平均は続伸した。２８日の米株高や円安推移を受けて主力輸出株中心に幅広く買いが先行。海外投資家による買いやＴＯＰＩＸ先物買いが観測され、日経平均は５月１２日以来約７週間ぶりの高値水準を回復した。ただギリシャ債務問題や米景気減速などに対する警戒感は根強く買い一巡後は伸び悩む展開。薄商いが続いており、上値を買う材料に乏しいと指摘されている。

　東証１部騰落数は、値上がり１１５３銘柄に対し値下がり２９２銘柄、変わらずが１９１銘柄だった。東証１部売買代金は４７０６億円。 　

　２８日の米国株式相場はギリシャ債務危機への対処を巡る楽観的な見方が支援材料となり続伸。外為市場ではドル／円、ユーロ／円とも円安方向に振れており、序盤の東京市場では主力輸出株中心に幅広く買いが先行した。欧州勢やアジア勢によるバスケット買いやＴＯＰＩＸ先物への大口買いが観測され、日経平均は約７週間ぶりの高値水準を回復。ＴＯＰＩＸも５月１９日以来約６週間ぶりの高値水準となった。

　ただ朝方の買い一巡後は上値の重い展開。ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部部長の中西文行氏は「ギリシャの緊縮財政法案が議会で可決され、債務再編リスクが後退するという楽観シナリオを織り込む動きだ。量的緩和第２弾（ＱＥ２）終了後に日米金利差が拡大すれば円安に進むとの期待感もある」と指摘する一方、「しかし、ギリシャ問題については潜在的なリスクの先送りに過ぎないとの見方もある。今後の米経済指標が弱ければドル安の懸念も強くなる。９８００円以上は戻り売りが無難だろう」との見方を示した。

　経済産業省が２９日発表した５月鉱工業生産指数速報（２００５年＝１００、季節調整済み）は前月比５．７％上昇の８８．８となり、２カ月連続の上昇となった。ロイターの事前予測調査では前月比５．５％上昇と予想されていたが、発表数値は予想を上回った。市場では「鉱工業生産は良かったが予想の範囲内で、これをもって日本株が上値をとることはできない」（立花証券・執行役員の平野憲一氏）との声が出ていた。　

　個別銘柄では電力株が軒並み高。２９日付日本経済新聞で、自民党は政府の原発賠償支

援法案について、東京電力＜9501.T＞以外の電力会社に福島第１原子力発電所事故の賠償支

援を求めないよう修正を求める方針を固めたと報じられ、材料視されたという。

　またＪＴ＜2914.T＞が続伸。同社は２８日、国内たばこ商品の全７３銘柄の出荷再開の時期を、従来の８月上旬から７月１８日に前倒しすると発表した。　

（ロイターニュース　杉山容俊）

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　３月期決算企業の株主総会が２９日にピークを迎えた。警察庁の集計では、非上場企業も含めて全国で１０２８社が一斉に開催（昨年ピーク比で６０社減）。東京証券取引所の上場企業の開催は、日産自動車や三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）など７０７社。集中日の開催割合は４１．２％で、東証が調査を始めた１９８３年以来最低だった。

　この日は電力６社が総会を開催。関西電力、東北電力、中国電力の総会に、一部の個人株主から原子力発電事業からの撤退を求める株主提案が出され、どの程度賛意が示されるかが焦点。北海道電力、四国電力、沖縄電力も総会を開いた。

　関西電力の総会は大阪市内で開かれ、正午時点の出席者は２２１２人と過去最多だった０８年の１５２３人を超えた。八木誠社長は「原子力への信頼が大きく揺らいでおり、非常事態と受け止めている。信頼回復に努めたい」と述べた。関電の筆頭株主の大阪市の平松邦夫市長が初めて出席し、「原子力から多様なエネルギー資源への転換が会社経営の安定にも寄与する」と中長期的な「脱原発」を求めた。森詳介会長は「貴重な意見として承る」とだけ述べた。

　仙台市内で開いた東北電力の総会では海輪（かいわ）誠社長が「原発はエネルギー安全保障の観点から重要な電源と位置付けられている」と原発の必要性を強調した。出席者は正午時点で１２８８人と昨年の９０４人を上回った。

　今年の株主総会は、東日本大震災からの経営再建にも関心が集まった。宮城県石巻市の工場などが被災し、１１年３月期連結決算で２４１億円の最終赤字に転落した日本製紙グループ本社は東京都内で総会を開催。株主の男性（７３）は「今後どう対応するか聞きたい」と話した。【浜中慎哉、横山三加子、平元英治】

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