製品を徹底捜査

IDカード会社の個性を出していることについて

私たちの会社ではイマイチのIDカードを使用しています。従って、営業大手企業を回すと同時に、従業員がよりカッコイイIDカードをしているのを見るとうらやましく思います。最近ではゴールドで高級感のあるIDカードなどがあり、IDカード会社の個性を出していると感じます。私たちの会社にも良いイメージで、同じIDカードを作ってもらいたいです。
公共料金のお支払いはクレジットカードにするととても便利だと思います。公共料金の支払いを送金してしまいますと、毎月のお振込みを忘れてしまうことがあります。公共料金の支払いをクレジットカードにすると、自動的に口座から引き落としされるので、時間がかからないので、忘れる心配がありません。
　凸版印刷が８日発表した２０１０年４〜１２月期連結決算は、営業利益が前年同期比５９．０％増の２８５億円、最終利益が４．９倍の１１０億円と大幅増益だった。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及に伴い、ディスプレー用のカラーフィルターなどが好調だった。売上高は４．５％増の１兆１５８３億円。

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　インターネット関連サービスのドリームネッツ（広島県福山市）は、自社運営の電子書籍出版・販売サイト「ｗｏｏｋ（ウック）」に組み込んだ独自情報処理システムの外部販売に乗り出した。同サイトは、出店数、電子書籍数とも順調に伸びている。システムの外販により、電子書籍市場の発展拡大を図る。すでに、漫画や関連商品販売の虎の穴（千葉県市川市）がシステムを採用した。

　ウックは、サイトの手順に従って登録し、文章データを送り込めば電子書籍が制作され、サイト内に専用の電子書店が開設されて販売できる仕組みだ。個人も法人も利用可能で、昨年６月にサイトが公開された。

　個人の場合、月額１０００円で電子書籍を作成して販売できる手軽さが評判となり、１月２５日時点で、個人と法人を合わせて電子書店の出店数が４１９店、書籍数は８３８点に達している。

　一方、虎の穴は漫画や関連商品を店舗やネットで販売してきた。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をはじめとするスマートフォン（高機能携帯電話）などネットに接続できる端末の多様化が急速に進んでいることを踏まえて、電子書籍市場への対応が不可欠と判断。登録された電子書籍を紹介するページの自動作成や、販売時の決済など電子書籍販売サイトに必要な機能を備えたウックのシステムに着目した。虎の穴はシステム供与を受け、昨年１２月３０日から試験的にサイトを開設、今年１月に正式オープンし、電子書籍販売を始めた。

　システム供与を受けた企業は、独自サイトとして電子書籍販売事業を展開できる。自社専用サーバーでの運用も可能。利用料金は、月次の電子書籍売上金を分け合う方式と一定のライセンス料金を払う方式の２通りがある。

　電子書籍の市場拡大を見込み、販売サイトの開設を検討しているものの、システム構築に手間がかかることから、足踏み状態の企業が多い。ドリームネッツは、運営サイトのシステム供与を積極的に展開し、電子書籍市場の活性化を図る。年内に５社への納入を目指す。

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　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は８日、米ハワイ州マウイ島で行う日米共同の離島型スマートグリッド実証事業の概要を発表した。風力、太陽光など再生可能エネルギーによる発電設備を大量に導入しても安定した送配電を維持できる技術開発を進める。

　再生可能エネルギーは天候により発電量が上下するため、調整用に充放電する蓄電池として電気自動車（ＥＶ）を２００台程度導入することなどを計画している。ＮＥＤＯは、同日から参加する事業者を募集。事業は２０１４年度までで事業費は計３０億円程度。

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　電話で顧客対応するコールセンター事業のトランスコスモスは、在宅オペレーターを活用したコールセンターサービスの展開に向けて、実証実験を開始した。サービスの品質やシステムの有効性などを検証したうえで、在宅オペレーターが適正に業務を遂行できる環境と、遠隔地でも勤務状況を管理できる態勢を整備し、２０１２年３月までの事業化を目指す。

　実験は、センターとは別の場所でもオペレーターが業務を遂行でき、管理者も複数のオペレーターの応対状況などをインターネットを介して把握できるシステムを検証する。

　具体的には、オペレーターはネット網を活用するＩＰ電話を使って、電話帳から無作為抽出方式で市場調査などを行う。その際に、システムの動作確認や電話のかかり具合、応対状況などを入力する。一方で管理者は、同社のコールセンターでオペレーターの応対状況の把握など管理業務全般を行う。

　少子高齢化対策や生産性向上の実現などを目的に、企業の間でＩＣＴ（情報通信技術）の活用による時間と場所にとらわれない働き方「テレワーク」の導入が広がっている。

　トランスコスモスは在宅型サービスの実現により、社員が働きやすい環境を構築するとともに、繁閑に応じた柔軟な要員配置を通じて人件費や設備費の削減につなげたい考えだ。