製品を徹底捜査

会社で名刺を管理する方法

私は会社の名刺の注文を総務ある私が担当していますが、名刺は、本人が管理しています。名刺の管理方法は、フォルダに入れている方、名刺程度の大きさの箱に入れている人などさまざまです。名刺の管理方法は、総務省から市に指定されていません。使用している本人たちが最も管理しやすい方法良いかと思います。また、、搬出しやすいように名刺入れを持ち歩くの従業員もいます。
名刺をスキャンしてデータベースに名刺管理ソフトウェアがあります。これを使えば、名刺のデータをいちいち入力する手間なく、必要なときに必要な情報をすばやく検索することができます。使い方は簡単で、スキャナの名刺を持って来るだけ。ここでは、名刺に記載されている氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの情報を自動的に文字認識（OCR）してデータベース化し、名刺の管理をしてくれるのです。データは、スマートフォンに通うことも可能ですので、名刺データを最大限に活用することができます。
遊園地（テーマパーク）は必ず都市郊外に大規模で造成しなければならないのだろうか。人々が抜け出して空洞化が深刻になった過去の都心をうまく活用する方法はないだろうか。

在米建築家キム・ジュヒョン氏（３８）が設計した都心超高層遊園地はこうした質問から始まった。超高層ビルの上で楽しむバンジージャンプ、ビルの下を行き来する車をはるか遠くに見下ろしながら乗るジェットコースターなど。転覆的な想像力を取り入れたキム氏の「超高層遊園地（Ｖｅｒｔｉｃａｌ　Ｔｈｅｍｅ　Ｐａｒｋ）」計画案が、カナダ・トロントの世界的建築・デザイン雑誌「ＡＺＵＲＥ」が最近開催したデザイン公募展「２０１１　ＡＺ　ＡＷＡＲＤＳ」で本賞（ベストコンセプト部門）と人気賞を受賞した。２５カ国から出品された６００作品のうち受賞したのは１０作品。

超高層遊園地計画案はテーマパークに対する固定観念を覆した。普通なら郊外に水平に設置される大観覧車・ジェットコースター・メリーゴーランド・フリュームライドを垂直に配置して高層タワーの中に収めた。太陽熱と雨水浄化システムを利用した「グリーンエネルギー」も導入した。郊外遊園地に外出する際のエネルギーと時間を減らせ、都心の空いたスペースを効率的に活用できるという長所がある。

キム氏は中央日報との電話インタビューで、「ネクタイをした会社員が昼休みや勤務後に行ってバンジージャンプができるところ、学生が地下鉄に乗って行ける遊べる都心型遊園地を考えた。想像するだけでも楽しい作業だった」と話した。

特に「ベストコンセプト」部門の最終候補にプリンストン大とニューヨーク大の教授がそれぞれ率いる有名デザイングループ「ＬＴＬアーキテクツ」「テリフォームワン」が含まれていたが、このグループを抑えて受賞した。

【関連記事】
【時視各角】日本夕張市、悲しい「破産現場」観光
平壌でもハンバーガーが人気…予約なければ食べられず
１６歳の女ら、小学生拉致し売春を強要
金正哲は「北朝鮮Ｍ世代」の象徴？…正男・正哲・正恩の関係は
韓国のカリビアンベイがウォーターパーク人気世界４位に


　中国国家核安全局のリードで作成中の中国の原子力安全計画は、8月に草案が完成し、国務院に提出される予定だ。順調にいけば、同計画は年末には公布されることになる。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　日本の福島第1原発の放射性物質漏洩事故を受け、国務院常務会議で原子力安全計画が批准されるまで、原子力発電プロジェクトの承認を停止する方針が採られている。国家核技術公司の沈文権専門家委員は、作成中の原子力安全計画は原子力発電中・長期発展計画の基礎だと指摘する。

　沈文権委員によると、新プロジェクトの承認が一時停止となっているが、建設中の27カ所の原子力発電ユニットの工事は予定どおり進んでいるという。建設中ユニット発電総容量は3079万キロワットで、関連する固定資産投資は年間700億元（約8750億円）以上となっている。2015年までに、中国大陸部の原子力発電設備容量は4000万キロワットを上回る規模になる見通しだ。（編集担当：米原裕子）

【関連記事】
原子力安全計画8月にほぼ完成、原発新規着工が解禁へ＝中国
中国経済：中国の原子力開発計画に変更なし＝田代尚機
中国の環境保護予算約157兆円、原子力の安全管理に18億円
原子力発電は中国の必然的な選択となる（2）＝中国人有識者
原子力発電は中国の必然的な選択となる（1）＝中国人有識者


　【北京＝大木聖馬】中国共産党中央組織部は２４日、党員数が２０１０年末時点で８０２６万９０００人に達したと明らかにした。

　１９２１年の党創設時には約５０人だった党員数は、９０年間で１６０万倍に拡大し、「世界最大の党」を誇るようになったが、汚職のほか、高齢化や出稼ぎ労働者（民工）に代表される「流動党員」の増加など様々な問題も抱えている。

　王秦豊・中央組織部副部長によると、女性党員数は１８０３万人で全体の２２・５％を占め、少数民族の党員数は５３４万人で同６・６％、大卒以上の学歴がある党員数は２９７８万人で同３７・１％となっている。入党申請も増加傾向にあり、昨年は２１０２万人が申請した。

　一方、離党者数は３万２０００人に上った。大部分が汚職などで除名処分となったもので、王副部長は「党の先進性と純潔さを保証する措置だ」と強調した。

　ロシアのメディアが21日伝えたところによると、“空母キラー”と呼ばれる対艦弾道ミサイル「東風21D」が1990年代の米軍事廃棄物から得た技術を使用していたことがわかった。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

　同ミサイルに使われているロケットシステムのカギとなる部品も90年代軍需関連企業のマーティン・マリエッタ社から買い取ったものだという。同ミサイルは米国の軍艦及び空母を破壊することが可能と伝えられている。

　中国に対する米国の軍事技術譲渡に注目してきたリチャード・フィッシャー氏によれば、15年前、中国は米国から数トンの軍事廃棄物を購入、「東風21C」のレーダ誘導システム開発のための情報収集に使い、米空母を破壊できる「東風21D」中距離弾道ミサイルを開発した。1996年末の珠海航空ショーから、フィッシャー氏はこの問題を探り始める。彼は当時開発段階にあった短距離弾道ミサイルにはGPSが使われているのに、東風21シリーズの中距離弾道ミサイルにはレーダー誘導システムが使われていることを知ったからだ。

　1カ月後、米紙「USニュース＆ワールドリポート」に、ペンタゴンによる米軍事禁制品の売却がいかにコントロールできなくなっているかを詳細に記録した、6000字におよぶ文章が掲載される。法と監視の目をかいくぐり毎年200億ドルの設備が軍事基地から消えていた。内部の関係者は不満をもらすが、いまだにこの災難は続いている。しかも状況が改善される傾向はまったくない。中国は廃棄物のことを知ると即購入したという。

　16カ月にわたる調査で、米国の1億5700万ドルの設備がアジアの国に輸送されたことがわかったが、それは一部に過ぎない。米紙によると、調査員が香港行きの準備を整えたコンテナを開いてみると、暗号化装置、潜水艦の推進システムの部品、レーダーシステム、パトリオットミサイルの電子管のほか、ステルス戦闘機「F−117A」の部品まで見つかったという。なかにはまったく新しい部品まで廃棄物として売却されていた。

　米ソ両国が1987年に調印した「中距離核兵器（INF）全廃条約」の一環として、5年前から米国は中距離弾道ミサイル「パーシングII」を廃棄し始めた。その廃棄されたミサイルの部品が軍事廃棄物市場に出回ることになったという。（編集担当：米原裕子）

【関連記事】
中国空母、7月1日に内部の試験航行　10月1日に進水
中国の空母建造は「石油輸送ルート確保」と「インドへの対抗」
西太平洋で警戒任務に、米原子力空母が横須賀出港
「共同作戦で地域安定」、米原子力空母が横須賀出港
解放軍総参謀部長が空母建造認める、純粋に防衛目的と強調