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アパート経営のリスクといえば便利です

アパート経営のリスクとすると、空室リスクがあります。これは、立地や築年数などが大きく関わっています。しかし、これらは家賃どのくらい補完することができますが、その後の利益に大きくマイナスが出てしまいます。このため、マンション事業を開始している場合には、立地に非常に神経を使わなければなりません。立地がよければ、スタジオなどでもお部屋は埋まります。
不動産投資信託を保有するのも資産運用でいいのだ。不動産投資信託は、さまざまな投資対象がある。オフィスやレジデンスのほか、ホテル、倉庫、商業施設もある。それぞれの特徴を把握し、自分に合ったものを選択行けばいいのだ。独自のパッケージを作成し、毎月分配金が出てくる形を取ることも可能だ。
　【ワシントン斉藤信宏】８日のニューヨーク株式市場は、米国債格下げに伴う米景気への悪影響の懸念などを受けて急落、ダウ工業株３０種平均は、前週末終値比６３４．７６ドル安の１万８０９．８５ドルと、１０年１０月４日（１万７５１．２７ドル）以来、約１０カ月ぶりの安値で取引を終えた。１日の下げ幅としては過去６番目の下げ幅。ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数も急落、終値は同１７４．７２ポイント安の２３５７．６９となった。

　米格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、米国債の格下げを反映させるため、米政府系住宅金融会社２社や米国債を多く保有する保険会社５社などの格付けを相次いで引き下げた。市場では、米国債の格下げが広範な米企業の格付けに影響を与えるとの観測が広がり、午後に入ると売りが加速。大手金融株を中心にほぼ総崩れの状況になり、バンク・オブ・アメリカが２０％超下落したほか、シティグループが１５％安、モルガン・スタンレーも１３％安と急落した。

　オバマ米大統領が声明を発表したが、景気対策への具体的な言及がなかったことなどから売り材料の一つとされた。

　投資家がリスク回避のため、格下げされたばかりの米国債を安全資産として買う動きが強まっている。長期金利の指標となる１０年物米国債の利回りは前週末終値比０．２２ポイント低下の２．３３％（価格は上昇）と、０９年１月以来、約２年７カ月ぶりの低水準。金先物価格も急上昇し、指標となる１２月物は前週末終値比６１．４０ドル高の１オンス＝１７１３．２０ドルと、過去最高値を更新。史上初めて１７００ドル台で取引を終えた。

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　急落。9日の東京株式市場で日経平均株価は震災直後の3月17日以来の8700円割れとなった。前引けの日経平均株価は前日比403．25円安の8694．31円。3日続落。一時は440．77円安まで下げ幅を拡大する場面があった。TOPIX（東証株価指数）は6日続落した。米株の急落から売り先行となった。アジア株も軒並み安となっており、世界連鎖株安が止まらない。

　寄り付きから売り優勢で始まり、その後も下げ幅を拡大する展開となった。全面安。東証1部の値下がり銘柄数は1600を超えた。値上がり銘柄数はわずかに16。

　現地8日のNYダウ工業株30種平均は前日比急反落、前週末比634．76ドル安の1万0809．85ドルと昨年10月4日以来、約10カ月ぶりの低水準となった。2008年12月1日以来の大幅下げで、下落幅は過去6番目だった。S＆P500指数は2008年12月以来の大幅な下落率となった。米格付け会社S＆P（スタンダード・アンド・プアーズ）の米国債の格下げから売られた。ニューヨーク外為市場では、新興国通貨や高金利通貨の売り戻しが活発化した。ドル・円は77円台後半で推移した。ユーロは急反落。ECB（欧州中央銀行）がイタリア、スペインの国債買い入れを実施したが、欧州株安に連られた。

　米系証券では、「世界の株価指数は200日移動平均を下回ったことからチャートは完全に下放れた形となり、すぐには戻らない」としている。同証券では、「これほどの株価急落は世界経済の先行き悪化を示唆している」との見方を示しており、「米実質GDP成長率は米国の大幅な財政引き締め、欧州や新興国経済の減速で下方修正の可能性がある」としている。その上で、「景気回復力が脆弱なうちの米国財政引き締めとECB利上げは大恐慌時の政策ミスを想起させる」としている。

　寄り付きの外資系の注文状況は売り越し。売り2770万株に対し買い1390万株と差し引き1380万株の売り越しとなった。金額ベースでは売り328億円に対し買い200億円と128億円の売り越し。（編集担当：佐藤弘）

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　[東京　９日　ロイター]　 日銀の白川方明総裁は９日午前の参院財政金融委員会で、円高はプラスとマイナスの両面があるが、震災から復興途上の現在の日本経済には企業の輸出や収益の下振れ要因となるマイナスの影響に特に注意が必要と指摘した。

　また円高は米ドルの全面安であり、背景に世界経済の弱さや欧州の財政不安などがあると説明した。

　同席した山口広秀副総裁は、先週４日に日銀が実施した追加緩和は世界経済の不確実性による為替市場の不安定な動きや、消費者物価指数の基準改定により物価安定の実現に時間がかかること、などを踏まえた「現時点で十分な措置」と述べた。

　中谷智司委員（民主）への答弁。

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