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コンピュータの修理感じる不安

コンピュータの使用の歴史はそれほど長くないので、現在使用しているノートPCは、まだ二回目なのに、一台のコンピュータを比較的長く使うほうなのではないかと思います。現在使用しているのもまた、6年ほど使用しているのではないでしょうか。以前はどうも、ハードディスクが破損しているようで、更新するといいことだと思うのですがコンピュータの修理と少し勇気がいるのです。個人情報やその他の自分は知らないことが多くて心配です。コンピュータの修理も自分でできればいいのですがね。
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　【ワシントン＝柿内公輔】米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が２４日発表した２０１０年１２月期決算は、最終利益が４６億６８００万ドル（約３８００億円）で、０４年以来６年ぶりとなる黒字転換を果たした。同時発表された１０年の世界生産台数は前年比３４％増の８７１万４千台で、トヨタ自動車を抜いて４年ぶりに首位に返り咲いた。

　ＧＭは深刻な売り上げ不振が響いて０９年６月に実質経営破綻に陥ったが、負債削減やリストラを徹底。昨年１１月には再上場も果たしており、スピード再生を印象づける結果となった。

　売上高も前年比２９・６％増の１３５５億９２００万ドルと大幅なプラスだった。

　米自動車市場は、昨年後半から個人需要が伸びたことで、足元では金融危機以前の水準までほぼ回復。ＧＭは、これを追い風に米国での販売を拡大した。さらに世界最大となった中国市場では、出遅れ気味のトヨタとは対照的に現地企業との合弁事業などを強化しており、新興国での躍進も業績改善に寄与した。

　アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「特に喜ばしいのは持続的な収益を上げられる能力を示せたことだ」とコメントした。

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　【ワシントン＝柿内公輔】米国債の最大保有国である中国が売却を進めている。保有額は９千億ドル（約７４兆円）の大台を割っており、日本がトップに返り咲く可能性も出てきた。

　米財務省によれば、中国は昨年１１、１２月と２カ月連続で米国債を売却。１２月末の保有額は８９１６億ドルと２カ月連続で９千億ドルを割った。日本の１２月末の保有額は８８３６億ドルで、中国との差はわずか８０億ドル。今年１月末に日本がトップに立てば２年５カ月ぶりだ。

　米国債を買い支えてきた中国が売却を進めるのは、リスク回避の狙いもある。外貨準備の約６割が米国債という現状は中国でも問題視されている。米国は財政悪化だけでなく、金融緩和でドルが市場にあふれ、ドル下落の懸念があるためだ。

　証券時報は１０日、「リスク縮小のため資産を分散すべきだ」との中国人民銀行幹部の話を伝えた。中国最大の格付け会社も米国債を格下げした。

　昨年には日本国債を中国が買い進めていることが話題になった。欧州の財政危機では温家宝首相らが「欧州を支える」と国債買い増しを表明。外貨準備を外交に活用するやり口は変わらず、結果的に運用の分散化が進んでいる面もある。

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　中国政府が進めている巨大工業団地「曹妃甸（そうひでん）」（河北省唐山市）の開発に日本の協力を取り付けるため、中国側の責任者が来日し、日本の官民関係者と相次いで会談することが２４日、分かった。中国側は開発推進の覚書締結にこぎ着けたいなど前のめりだが、日本側は「計画の全容が不透明」として慎重姿勢を崩していない。

　２８日に来日するのは、河北省の趙勇副省長。唐山市の前書記で、中国共産党青年団中央の第１書記も務め、胡錦濤国家主席に近い。曹妃甸を上海浦東や広東深センを上回る規模の「国家プロジェクト」に格上げした実力者だ。

　３月１日に日本経団連の米倉弘昌会長と会談するほか、鳩山由紀夫前首相や関係省庁とも意見交換。開発計画を示し、日本企業の進出を促す見通しだ。

　日本側は昨年５月までに鳩山前首相や御手洗冨士夫前経団連会長が現地を視察。今月下旬に外務省を事務局に「曹妃甸官民検討グループ」を立ち上げた。

　ただ、具体的な進出計画などは進んでいない。北京から車で３時間の不便な立地に加え、総額１００億ドルとも試算される開発費をどのように手当てするのかなど計画の全容が不透明なためだ。経団連では「今春闘の賃上げの余力すらない」としており、会員企業の投資意欲は低い。今回の会談についても、「へたに言質をとられると、日本企業の協力が政治利用される恐れもある」（関係者）と警戒している。（早坂礼子）

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